製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し (2/3ページ)

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５～６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

収益を下支えする効果は小さくない