大手商社、相次ぎ再生エネ発電所運営　背景に投資余力と海外経験 (3/3ページ)

　政府は昨秋、大手商社に参画を打診していたが、今年３月には丸紅を主幹事として三菱重工業や新日本製鉄、三菱商事など１０社や東大が日本連合を結成、世界初の「浮体式」技術に挑戦中だ。

　丸紅では「国内の雇用創出だけでなく、洋上風力を計画する欧米やアジア市場も開拓できる」（福田知史・国内電力プロジェクト副部長）と意気込む。

　このほか、地熱発電の開発でも海外で経験を持つ住友商事や三菱商事、丸紅が開発に参画している。

　いずれの計画も、商社ならではの資金力と経験を生かし「再生エネルギーは国内も重視する」（三井物産の飯島彰己社長）方針だ。

　ただ、再生エネが実際に稼働するための送電設備の整備は事業者負担となるため、これらのコストを含めた事業計画の採算性が課題となりそうだ。（上原すみ子）