「むちゃな目標設定」エネファームに疑問　高価格、１５年度で補助金打ち切り (2/3ページ)

　普及を妨げる最大の障害は価格の高さだ。部品の点数が多いほか材料に高価な白金を使うこともあり、１台で約２７０万円もかかる。

　標準的な家庭で年間５万円程度の光熱費を削減できるが、製品の保証期間である１０年間では元がとれない。３０万円前後で設置できる従来のガス給湯器と比べると割高感は強い。

　政府はエネファームの発売が始まった０９年度から補助金を出しており、今年度は１台当たり最大７０万円が支給されている。ただ、補助を受けても現状では２００万円超の費用がかかるうえ、補助金制度自体が１５年度で打ち切りになる見通しだ。

　政府は「価格が８０万円を切れば自立的に普及の道筋がつく」（資源エネルギー庁担当者）と見込んでおり、補助期間内の低コスト化に期待を寄せている。

「コスト削減は無理」と悲鳴も上がる