エネファームの累積普及台数のイメージ【拡大】
これに対し、業界内では「15年に50万円を目指す」(JX日鉱日石エネルギーの木村康会長)と強気の発言がある一方、「相当大きな技術革新がないと数年間で200万円近いコスト削減は無理」との悲鳴も上がっており、政府の思惑通り普及が進む見通しは立っていない。
日本ガス協会の鳥原光憲会長(東京ガス会長)は530万台の目標について、「国から必要な支援をしてもらうためのベースになる」と述べ、16年度以降の補助金継続に期待をにじませている。いずれにせよ、相当強力なてこ入れがなければ目標達成は難しそうだ。(田辺裕晶)