「植物工場」に新規参入続々　インフラ活用、震災復興にも貢献 (2/3ページ)

　農林水産省によると、平成２１年に全国で約５０カ所だった植物工場は、２４年３月に１２７カ所まで増加。地方工場の海外移転や規模縮小で、企業がインフラ活用などから新規参入したのが背景とみられる。

　植物工場ならプロ農家の経験に頼らずとも、コンピューターなどで光や温湿度を制御できるため、参入のハードルが比較的低い。

　新たな展開も生まれた。植物工場で野菜の製造を手がけるグランパファーム（横浜市）は津波で農地がダメージを受けた岩手県陸前高田市に工場ドームを８棟建設し、フリルレタスなどを出荷する。１日に約３６００株を収穫し、イオンや生協、地元スーパーが引き受ける。

　植物工場なら、農地の再開にかかるコストを軽減できる上、土壌を使わないため風評被害も抑えられ、地元も「被災農家の復興に向けた有力な選択肢」（陸前高田市）と期待する。

一方で課題もある。現行制度では…