「植物工場」に新規参入続々　インフラ活用、震災復興にも貢献 (3/3ページ)

　一方で課題もある。現行制度では、新規参入企業が工場を建てる際、工場を建築物とするか農業生産設備とみなすかは自治体の裁量に任され、建築物とみなされれば、農地に建てられない。

　照明や空調でコストがかさみ、栽培作物が生育期間の短い葉物野菜や、競合の少ないパプリカなどに限られるのもネックだ。

　ただ、物流の効率化や栽培技術の向上で、収益を高める余地は残されており、今後の市場拡大が期待されている。