止まらぬ消費低迷「生活防衛」台頭　日中関係悪化も影響 (2/3ページ)

　背景には、景気の先行きに対する消費者の警戒感の高まりがある。出口の見えないデフレや欧州経済危機に加え、消費増税や電力料金の値上げで消費者に「金を必要以上に使わない『生活防衛意識』が台頭した」と関係者は口をそろえる。

　代表的なのは堅調だった食品の低迷で「５～６月ごろから落ち込み始めた」と、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は言う。その後の領土問題をめぐる韓国、中国との関係悪化が追い打ちをかけた格好で、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「１０月も厳しい」と予測する。大きなリスク要因は暖冬と中国情勢だ。

　暖冬になれば、スーパーやコンビニでの鍋物商材の不振が懸念されるほか、冬物衣料にも大きなマイナス。先手を打って大手百貨店の松坂屋上野店（東京都台東区）は２４日から３１日まで、気温が午後１時までに２０度を超えた場合、一部ブーツの価格を５％割引きするセールを打ち出した。

テーマパークや遊園地のレジャー消費は好調