日本メーカー各社は「8」対応のタブレットに加え、画面に触れて操作する「タッチ機能」の強化といった特徴を生かし、タブレットの“顔”も持つパソコンを相次ぎ投入する。
例えば富士通は画面をキーボードから取り外せる端末の発売を予定。NECとパナソニックは画面が360度回転できる端末を発売する。
これに対し、米アップルは23日、小型の「iPad(アイパッド)」を発表した。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「どのパソコンメーカーよりもアイパッドが一番売れた」とタブレットの将来性に胸を張る。
9月には米グーグルが自社のOSを搭載したタブレット「ネクサス7」を2万円を切る価格で発売するなど、タブレットへの注目は高まる一方だ。
調査会社のMM総研によると、2011年度のタブレットの国内出荷台数は278万台で、前年度から2.3倍に伸長した。16年度にはタブレットが11年度比2.9倍の798万台に膨らむ見通しだ。
MM総研の中村成希アナリストは「『8』の発売は、パソコンとタブレットという市場の領域を超えた厳しい競争をもたらす」と指摘。「タブレットとの融合」を掲げるパソコン陣営の戦略が、勢力図をどう変化させるかが注目を集めている。(ニューヨーク 米沢文)