欧州で自動車大手のリストラ加速　５０万人以上の雇用喪失か (1/3ページ)

　欧米などの自動車メーカーが欧州でリストラを加速している。工場閉鎖など生産拠点の整理を急ぐ一方、共同開発などで効率化を図る動きが進む。欧州債務危機の長期化で販売台数が低迷し、各社とも生き残りに懸命だが、雇用や経済への影響を懸念する政府や労組との軋轢（あつれき）も広がっている。

　矢継ぎ早にリストラ策を打ち出しているのが仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）だ。２４日に子会社ＰＳＡ銀行が仏政府から計７０億ユーロ（約７２６０億円）の保証を受けると発表。出資を受ける米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との新車の共同開発も同日発表し、２０１６年の販売を目指す。

　部品調達の共同組織も立ち上げて年２０億ドル（約１６００億円）の相乗効果を見込む。そのＧＭも独子会社オペルの経営不振が深刻で、経営陣を７月に刷新したが、身売り観測が後を絶たない。

　米フォード・モーターは同日、ベルギー東部ヘンクの工場を１４年末で閉鎖し、スペインなどに生産移管すると発表。英国でも工場閉鎖を検討中と報じられ、近く欧州生産拠点の再編計画を明らかにする。欧州フォードのオデール会長は「欧州事業の収益力を取り戻すため」と強調する。

底堅かったドイツでも需要落ち込む