東電の９月中間、経常赤字最大の１６６２億円　代替燃料費が増大 (2/2ページ)

　公的資金注入の条件となる総合特別事業計画で、東電は１３年度から柏崎刈羽原発を再稼働させ、１４年３月期に黒字転換する絵を描いた。ただ、原子力規制委員会の発足は遅れ、政府は「３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出すなど、見通しは計画策定時から狂っている。

　いつまで続くか分からない火力燃料費負担に、毎春数千億円の社債償還を抱える東電。取引金融機関幹部からは「政策リスクがこれ以上続けば、追加支援にはつきあえない」との声も出始めている。