パナソニック社長「普通の会社ではない」　巨額赤字に強い危機感 (2/3ページ)

　１３年３月期の本業のもうけを示す営業利益は、当初計画の２６００億円から、１４００億円に下方修正。新興国経済の鈍化や国内市場の冷え込みで、デジタル家電や白物家電など、自動車関連部門を除くすべての分野で当初の販売計画を下回る。

　とくに韓国サムスン電子など海外勢との競争が激しい、薄型テレビや携帯電話などデジタル家電の低迷が際立つ。

　売上高は前期比７．０％減の７兆３０００億円の見通しで、８０００億円下方修正したが、「下振れ要因の８割がデジタル家電」（津賀社長）という。テレビの年間販売計画も、１２５０万台から９００万台に引き下げた。携帯電話事業に関しては、今春に再参入した欧州市場から今年度中に撤退する。

　採算が悪化した結果、繰り延べ税金資産の取り崩し（４１２５億円）を迫られた。また、三洋電機などから買収した太陽電池やリチウムイオン電池、携帯電話事業では、買収時よりも資産価値が下がったため、将来の回収を見込んでいた「のれん代」を減損処理（２３７８億円）した。

「日本製品の不買運動の影響が出てきた」