パナソニック社長「普通の会社ではない」　巨額赤字に強い危機感 (3/3ページ)

　日中関係の悪化も業績を直撃。「日本製品の不買運動の影響が出てきた」（河井英明常務）ため、売上高で１０００億円、営業利益で３００億円程度のマイナス要因となる。

　津賀社長は業績回復に向け「売り上げを拡大すれば利益が伸びるという価値観を変える」と強調した。収益を改善するため、来年度には８８の事業部を５６に再編。１５年度には営業利益率（売上高に対する営業利益の比率）を５％以上にする目標を掲げた。

　主力のデジタル家電は汎用化が進み、機能や品質で差別化がしにくくなり、価格競争に拍車がかかる。収益改善のためには、デジタル家電に代わる新たな成長エンジンの創出が求められている。