日航と全日空、収益性の高さ際立つ　コスト管理の徹底など奏功 (2/3ページ)

　日航の“快進撃”はまだ続く。１３年３月期見通しでは、全日空が営業利益１１００億円（前期比１３．４％増）で当初予想を据え置いたが、日航は当初予想より１５０億円増やして１６５０億円（同１９．５％減）、最終利益も１００億円増の１４００億円（同２５％減）に上方修正した。中国での反日デモの影響による旅客減により両社とも１００億円の減収要因になるものの、コスト削減でカバーするとしている。

　日航１７％台、全日空１０％という営業利益率は、「世界の航空業界では極めて高い水準」（バークレイズ証券の姫野良太アナリスト）だ。“勝ち組”とされるシンガポール航空、キャセイパシフィック航空でも５～６％だから、その収益性は際立つ。

　全日空はリーマン・ショックや東日本大震災などを経験する中で、「さまざまな問題に対処できる筋肉質な体質に変えてきた」（殿元常務）。一方の日航は政府の支援を受けて再生した側面もあるが「規模の拡大よりも収益性を重視した経営に努める」（植木社長）と、採算重視の経営が定着しつつある。

「もうけ過ぎ」との批判が再燃する可能性も