デジカメ５社、販売計画を下方修正　中国不買運動、スマホ競合を織り込む (1/3ページ)

　デジタルカメラ大手５社は６日までに、２０１２年度の販売計画をそろって下方修正した。ソニーとパナソニックは５月時点の予想に比べ２割以上減らしたほか、キヤノンと富士フイルムは従来予想から１割前後少なく見積もった。反日感情の高まりに伴う中国での不買運動に加え、高性能なカメラを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）との競合激化による販売影響なども織り込んだためだ。

　ソニーがデジカメの販売台数を下方修正するのは、今年度で２度目。年間販売台数は５月時点で２１００万台と予想していたが、８月時点で３００万台減らし、今回さらに２００万台少ない１６００万台（前年度比２４％減）に見直した。８月時点からは１割の減少幅だが、５月の予想に比べると２４％（５００万台）も減る見通し。ソニーでは「中国での反日感情の高まりに加え、同国の景気減速も響く」（加藤優最高財務責任者）とみている。

　最大手のキヤノンは、今年（暦年）の販売予想を従来から２４０万台下方修正。修正要因の４分の１は中国での販売減といい、「不買運動の影響が出ている」と田中稔三副社長は指摘する。

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