建設中のプノンペン新港。日本政府はさらなる拡張を提案、一大物流拠点とする計画【拡大】
三井物産は今回、JICAの提案に合わせて新港のコンテナヤード拡張や、近隣に税制優遇が受けられる50ヘクタール程度の工業団地建設を計画している。
すでにオリエンタルコンサルタンツなど3社と共同で、JICAの予算を使って事業化調査を開始。来年4月をめどに収益性を見極めた上で、現地の港湾公社などと合弁会社を設立する。
計画では、2015年をめどに貨物取扱量を2.5倍の30万TEU、20年をめどに50万TEUに引き上げる。
JICAは今回の港湾拡張工事を円借款や海外投融資などで支援する計画で、三井物産と日本郵船などが港湾運営に参加する見通し。双日なども物流サービスを検討しており、参加企業が増える可能性もある。
プノンペン新港が拡張されれば、ベトナムのホーチミン近郊で一部稼働中の国際港、カイメップ・チーバイ港までの河川物流が強化され、繊維製品や工業品の納期短縮につながる。