電気値上げに企業悲鳴、パナ困惑「許容できぬ範囲」　空洞化で雇用悪化も (2/3ページ)

　日本自動車工業会によると、今回の（電力各社による）値上げが実施されると、自動車１台当たりで２０００～３５００円のコスト増になる。

　国内の電力コスト増が避けられない中で、生産を電気料金の安い海外に移す動きが活発化する可能性がある。特に経営不振の家電業界で拍車がかかる恐れがある。

　パナソニックは今後、インドやブラジルなどで白物家電の工場を建設する予定だが、さらに電気料金値上げにより「国内での生産存続に大きな影響を与える」（同社）と懸念する。すでに国内工場の一部縮小を表明しているシャープも、「関電管内に多くの生産拠点を抱えており、影響を受ける」と話す。関電が１０～２０％値上げした場合、「年１０億～２０億円のコスト増」と試算する。

非製造業でも事情は同じだ