関電値上げ、パナやシャープ困惑　年収８００万…自助努力に疑問の声も (2/3ページ)

　「説明いただくのが先」

　文具大手のコクヨは「節電期間中は工場の操業時間をずらして消費電力を抑えたが、恒常的な値上げでは対処しようがない」とお手上げ状態だ。

　社員の平均年収が８００万円程度の関電による値上げに対する批判も根強く、デサントの中西悦朗社長は「個人的見解だが、値上げの前にどこまで自助努力で経費を削減できるか説明いただくのが先」と話す。

　日銀大阪支店の雨宮正佳支店長は「（企業の）収益環境は厳しい。経営を圧迫する要因になる」と分析する。中小企業には切実な問題で、大阪商工会議所のアンケートによると、８割以上が電気料金の上昇分を商品価格に上乗せすることが「ほとんどできない」と回答する。２０％の値上げで大企業も含め１７・２％が「工場・オフィスなどの縮小・移転を検討する」とした。

　停止中の原子力発電所が再稼働しなければ、電気料金の値上げだけでなく、電力供給面の不安にもつながる。

「値上げより、とにかく電力を安定供給してほしい」