【キラリ！わが社の商品・サービス】自販機に防犯カメラで地域貢献 (1/2ページ)

　■グローバル・コンストラクション　飲料会社と提携

　街角の至るところに置かれている飲料の自動販売機。ここに防犯カメラを設置して地域の安心・安全に貢献できないか－。建材卸売りや住宅設備サービスを手がけるグローバル・コンストラクション（大阪市中央区、郡文治社長）は、こんな思いから防犯カメラを無料で設置する事業を始めた。飲料会社と提携することで、マンションオーナーや自治会、工場などの費用負担をなくす仕組み。

　同事業では、飲料会社が自販機を置けると判断した場所について、地権者（オーナー）と５年間の設置契約を結ぶ。工事費込みで１台２０万円かかる防犯カメラの代金は飲料会社が負担し、５年かけてカメラ代を回収する。

　自販機の設置契約は通常１年で更新。このため飲料会社にとっては５年間、場所を確保できるメリットがある。自販機の売り上げの一部が地権者に手数料として支払われるため、地権者は電気代などの維持コストを実質的に負担せずに済む。

　郡社長は「防犯カメラは１台だけ設置するケースが最も高くつく。予算がなくて諦めていたオーナーも、自販機と併設すれば負担がなくなる」とメリットを強調。大手を含む飲料会社は「自販機を置かせてもらえるのなら」と協力を快諾したという。提携先は１３社に上る。