九電経営は火の車…瀕死の状態　脱原発で疲弊する九州経済 (3/3ページ)

　原発ゼロ政策がいかに高いコストにつくかは、ドイツの例でも明らかである。脱・原発政策のもとで世界に先駆けて１２年前に再生エネルギーの買い取り制度に乗り出した同国だが、過去１０年間で電気料金は１．８倍に跳ね上がった。買い取りコストが膨大な額にのぼった結果だ。

　そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」。現在も９基が稼働し電力の２割をまかなっているにもかかわらず現実は厳しい。原発なきエネルギー政策が、国民経済にいかなる犠牲を強いるかは、実は脱・原発“先進国”であるはずのドイツの現状が如実に証明している。（産経新聞西部代表　鶴田東洋彦）