【敦賀原発　活断層】廃炉の可能性　関電など電力各社に衝撃 (1/3ページ)

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の破砕帯が活断層とほぼ断定され、同原発の廃炉の公算が高まったことは、関西電力など電力各社に強い衝撃を与えた。

　関電などは敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、敦賀原発の維持・管理などのために膨大な額の費用を支払ってきたからだ。また、関電の大飯、美浜両原発（同県）や北陸電力志賀原発（石川県）などの敷地内の破砕帯についても活断層の可能性が指摘されており、規制委の今後の判断次第では廃炉になる可能性が否定できない。

　原電が電力各社から得る電力料収入は、原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、発電量によって変動する「従量料金」で構成されている。

　平成２２年度の関電からの電力料収入は４２５億円。２３年度は敦賀原発１、２号機とも停止していたが、電力料収入は３４０億円に上り、同年度の関電の購入電力料の８・４％を占めていた。

電力各社は、今後の調査に戦々恐々としている