【敦賀原発　活断層】廃炉の可能性　関電など電力各社に衝撃 (2/3ページ)

　関電は敦賀原発からの将来的な受電を見込んでいただけに、森詳介会長は１０日の関西経済連合会の会見で「関電は固定費をそれなりに支払っており、見合うだけの電力をいただきたい」と、再稼働を求めた。

　一方、敦賀原発の破砕帯がほぼ活断層とされたことで、原発敷地内で活断層の可能性が指摘されている電力各社は、今後の調査に戦々恐々としている。

　現地調査は今月１３、１４日の東北電力東通原発（青森県）なども含め、５原発で予定されている。

　東通原発では敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）では、敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動してずれる危険性が指摘されている。

「活断層ではないことを説明していきたい」