インドネシア、二輪車販売復調　日系メーカー、強気の姿勢崩さず (1/2ページ)

　世界３位の需要を抱えるインドネシアの二輪車販売が復調の兆しを見せている。政府が６月に二輪車の購入に際し、２０～２５％の頭金を用意しないとローンが組めない規制に乗り出した影響で一時需要が激減したが、生活必需品としての根強い需要や所得水準の上昇に支えられ、減少が限定的だったためとされる。川崎重工業が新モデルの販売を全世界に先駆けて始めるなど、日系二輪車メーカー各社は今後も重要市場としての位置づけを変えない考えだ。

　インドネシア二輪車協会によると、１１月の二輪車販売台数は前年同月比３％減の６２万１０００台とほぼ前年並みに戻った。ローン規制強化で６～８月の月間販売は最大約４割減の４０万～５０万台まで落ち込んだが、９月以降は持ち直しているという。

　販売の復調について、関係者は「頭金比率が高くなったとしても二輪車が必要な状況は変わらない。３～４カ月かけ頭金をためてから購入した人が多かったのではないか」と分析する。

各社とも計画変えず、強気の販売続ける