東レ“企画提案型”で繊維稼ぐ　ユニクロ協業成功で他社にもアピール (3/3ページ)

　相次ぐコラボ

　日覚社長は「ユニクロとの協業が成功したことで『東レに頼めば要求を満たしてくれる』と他のＳＰＡやアパレルメーカーからも共同開発の声が掛かるようになった」とも打ち明ける。

　例えば、スポーツ用品販売のアルペンに涼感肌着や保温肌着を供給。要求レベルの高いスポーツ用品メーカーとの提携も増やし、伸縮性や防水性、吸水性を徹底的に追求。今夏のロンドン五輪では各社に競泳用水着の素材を提供した。培ったノウハウは、一般衣料の素材開発にもフィードバックしている。

　繊維事業は１２年３月期の連結決算で売上高が約６４００億円と業界で断トツ。営業利益も４５３億円と全社ベースの４割強を占め、テレビ需要の低迷で苦戦する液晶パネル関連などの「情報通信材料」を逆転し、８期ぶりに稼ぎ頭に返り咲いた。１１年３月期に２３９３億円だった縫製品の売上高は、１４年３月期に目標より２年前倒しで３０００億円を達成できる見込みだ。

　また、社内横断プロジェクトのグリーンイノベーション製品の売上高は全社で２０年に１兆円の目標を掲げ、このうち繊維関連で１３００億円の確保を目指す。

　中国に偏る生産拠点　人件費高騰が重しに

　中国など低コストを武器にする新興勢力に押され、２００２年３月期には単体決算が営業赤字に転落。脱繊維を目指すライバルから「やせ我慢」と皮肉られながらも、東レはナイロン、ポリエステル、アクリルの三大合成繊維を事業の軸に据え、研究・開発を続けてきた。その成果は、炭素繊維などの新事業を育てる源泉にもなった。炭素繊維複合材料は航空機向けに需要が拡大し、次世代電気自動車（ＥＶ）の車体用としても有望だ。

　東レの繊維事業に死角はないのか。縫製品の生産拠点は中国に偏っており、人件費高騰が重くのしかかっている。バングラデシュやベトナムなどの工場の生産量を増やし、中国での生産比率を現在の７２％から１６年３月期には５０～６０％に縮小する方針だが、コスト対策が後手に回れば競争力低下は避けられない。

　さらに中国や韓国、台湾の企業も高機能繊維を手がけるなど、追い上げも激しくなっている。目標達成とともに、今後も繊維事業で収益を稼ぐには「現状に満足せず、常に海外勢の半歩、一歩先を行く技術革新が求められる」（繊維業界担当アナリスト）ことは間違いない。（藤原章裕、豊田真由美）