羽田発岩国行き第1便の乗客を見送る全日本空輸の関係者ら=13日、東京都大田区の羽田空港【拡大】
山本繁太郎知事は「山口の魅力を伝える点で島社長に大変期待している。年間空港利用者40万人を達成したい」と意気込む。
ただ、国内の空港経営は必ずしも先行きが明るいとはいえない。国が管理する26空港の2010年度の個別収支を国土交通省が試算したところ、黒字経営は札幌(新千歳)と小松の2空港のみだった。地方自治体などが管理する空港も赤字経営が多いとみられる。
国交省では、国の苦しい財政事情もあり「来年3月の新石垣空港ができれば、しばらく新設空港はない」(幹部)と断言。海外の事例を参考に空港政策の重心を「整備から運営へ」と切り替える。具体的には、衆院解散で廃案となった空港民営化を推進する法案を国会に再提出する方針だ。
こうした流れを受け、関西、伊丹の両空港を運営する新関西国際空港会社は「将来的には神戸空港、そして仙台空港にも関心がある」(首脳)と経営対象を広げる意向を示す。その一方で、誰も民間で引き受け手がいない赤字の空港は今後、廃港を迫られる可能性がある。(西川博明)