投資ファンド「出口戦略」加速　関連Ｍ＆Ａ、最多の７４件 (1/3ページ)

　買収した企業の株を売却して利益を得る投資ファンドの「出口戦略」が加速している。今年のファンドによる日本企業売却に伴うＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は７４件に達し、過去最高を更新。買収企業をＩＰＯ（新規株式公開）させ、市場で株を売却するケースも目立つ。１４日には米ファンドの傘下で経営改革を進めていた外食のチムニーが東証２部に再上場した。戦略加速の背景には、ファンドによるＭ＆Ａが盛んだった時期から５年以上が経ち、投資回収時期を迎えていることがあるようだ。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、今月１３日現在で、ファンドやベンチャーキャピタルなど投資会社の売却に伴うＭ＆Ａ件数は統計のある２０００年以降で最高だった１１年（７２件）を上回った。

　主な案件には、日本や香港を拠点とするファンド、ロングリーチグループの売却による三井倉庫の三洋電機ロジスティクス買収や、ユニゾン・キャピタル（日本）が回転寿司のあきんどスシローを英ファンドのペルミラに売却したケースなどがある。

対象が海外企業のケースも含めると…