ＮＴＴ、雇用延長へ制度変更加速　好成績の社員は年収アップ？ (2/2ページ)

　来年４月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務づけている。移行期間を認めているものの、企業にとっては制度導入に向けて賃金体型の見直しが喫緊の課題となっている。

　経団連の試算によると、継続雇用の比率が仮に現在の約７４％から９０％まで上昇すると、賃金総額が今後５年間で２％押し上げられるという。経団連は来年の春闘に向けて示す経営側指針で、総人件費を大きく増やさずに継続雇用の原資を確保するには、中高年層を中心に賃金を抑制する必要があると指摘する方針だ。ＮＴＴグループは経団連の方針にほぼ従ったものとみられる。