テレビ需要先食いは計算外か？　パナソニック、シャープの経営直撃 (1/3ページ)

　平成２４年は日本のデジタル家電業界にとって厳しい１年となった。関西の雄、パナソニックは２４年３月期の連結決算で過去最悪の７７００億円の最終赤字を計上し、２５年３月期も７千億円超の赤字に陥る見込みだ。シャープも２４年３月期の連結決算が過去最大の３７００億円の赤字となり、今期の最終赤字も４５００億円と過去最大を更新する見通しだ。両社の不振の主因は薄型テレビ事業の低迷にある。

　２２～２３年の液晶、プラズマなど薄型テレビの国内出荷台数は、テレビの地上デジタル放送への完全移行（２３年７月）まで前年実績を大きく上回り、年間２５００万台市場を形成した。

　しかし、地デジ化特需が終わった２３年８月以降、国内出荷台数が激減。今年７月に至っては８５％減と散々たる結果だった。シャープの町田勝彦相談役は１１月、記者団に対し「５～７月の液晶テレビの落ち込みが前年比７割ダウンで、これに伴って大きく価格が下がった。あそこまで落ちたのは計算外だった」と嘆いた。

最後の砦だった国内市場が「消滅」