テレビ需要先食いは計算外か？　パナソニック、シャープの経営直撃 (2/3ページ)

　世界市場で韓国のサムスン電子、ＬＧ電子などと激しい価格競争にさらされてきた日系メーカーの“最後の砦”、国内市場の「消滅」は各社の体力を一気に蝕んだ。パナソニックは、４千億円超を投資した兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場の大部分が２３年度中に操業を停止。２４年３月期決算に操業停止に伴う巨額損失をはき出した。

　シャープは、約４千億円を投じた堺市の大型液晶工場の稼働率が一時３割にまで低迷。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同運営に追い込まれた。テレビ販売の不振で在庫の価値も下がり、２５年３月期決算で多額の評価損も余儀なくされた。

　家電量販店関係者は「地デジ移行は政府のエコポイント制度と相まって、明らかに需要の先食いだった。パナソニック、シャープともそれを見通せなかったはずがない」と、両社の経営判断に首をかしげる。

値上げを正当化できる価値の付加を考えるべきだった