三菱自動車、再び業績悪化の懸念　リコール問題で立ち入り検査 (2/2ページ)

　ただ、懸念材料は株価の一層の低迷だ。２５日の終値も８２円と１００円割れが続いているが、さらなる下押し圧力となるのが０４年から０６年にかけて累積損失約７０００億円の解消を目的に三菱グループを中心に発行した優先株の行方だ。

　すでに今年８～１２月にかけて優先株を普通株に転換する動きが出ているが、さらに転換が進めば普通株発行数が増え、需給バランスが崩れる可能性も大きい。そうなれば設備投資のための資金調達が困難になることも予想される。

　優先株が普通株に強制転換される期限となる１４年６月までに残された期間は約１年半だ。

　何より、不誠実な開示姿勢を示せば消費者の不信が高まり、前回のリコール隠しのときと同様、販売への影響も出てくると予想されるため、できる限り早期に収束させる必要がある。