日立、火力発電でＧＥと提携解消　三菱重工との統合に対応 (2/2ページ)

　また日立が原発の受注を事実上内定しているリトアニアで、政権交代に伴い建設計画が滞っている事態に対し「議論は継続しており、止まっていない」と強調。ただ、リトアニアの原発建設開始より、日立が原発運営会社に出資し新設を目指している英国の計画のほうが「住民の反対運動もなく、早く立ち上がるのでは」との見解を示した。

　中西社長は三菱重工との協業拡大の可能性にも言及。特に鉄道分野では、日立が車両、三菱重工が都市交通システムを得意としており、シナジー（相乗）効果が見込まれる。このため「今後、どういう運営体制とするかは議論の対象」として将来の関係発展に含みを持たせた。