関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ (2/2ページ)

　また、関電の１３～１５年度の役員１人当たりの報酬は４１００万円だが、従業員１０００人以上の企業の平均（３５００万円）や公益企業平均（４４６０万円）と比べ、「遜色ない水準」（同社）とする。役員、社員を含めた１３～１５年度の平均人件費は１９３４億円で、前回（０８年）の値上げ申請より４３９億円抑制した。

　一方、九電も役員報酬や社員の給料・手当の削減などのほか、健康保険料の会社負担率を現行の６５．８％から５８．５％に引き下げるなどして、１３～１５年度の平均で人件費を３９７億円削減する。