小林製薬、大衆薬ネット販売中止　ドラッグストアに配慮か (2/2ページ)

　同社が大衆薬のネット通販を始めた直後、店頭での販売減を懸念したとみられる一部のドラッグストア業界が、消費者の安全性やネット販売に至った経緯などを問う質問状を同社に提出しており、これを受けて配慮した可能性も指摘される。

　一方、０６年３月から通販を実施している大正製薬は「通販では大衆薬を取り扱わない」（同社）方針を貫く。同社の売上高は大衆薬を中心とした「セルフメディケーション（自己管理治療）事業」が全体の６割強を占めるが、ネットなどの通販で取り扱うのは特定保健用食品（特保）などに限定し、順調に売り上げを伸ばしているという。

　大衆薬のネット販売規制をめぐっては、東京高裁が１２年４月にネット通販を認める判決を下したほか、最高裁も１３年１月にネット販売を認める判決を下す見通し。