カードにもリストラの足音　富裕層の奪い合い激化、“メーン”確保で生き残り (4/4ページ)

　ｅコマース（電子商取引）の広がりで、企業間取引や税務申告、経費の計上などをカードで決済する機会が増えている。個人用のゴールドやプラチナカードを持っているオーナーのなかで、業務用にもステイタスを求める人が増えているのに対応した。

　接待や出張時の交通、飲食店の手配など、プラチナカードならではのサービスを「秘書代わりに」（同社関係者）利用するケースが目立つという。

　クレジットカード業界は、貸金業法の改正に伴う総量規制と上限金利の引き下げで、収益の柱だったキャッシングの利用者が激減し、売り上げを直撃。利用者の減少した赤字カードを廃止する一方、従来は招待制が大半だった上位カードの会員を一般募集するなどショッピングの手数料収入で収益の確保を迫られている。

　一方、メガバンクは企業向け貸し出しの鈍化や住宅ローンの金利低下で国内での業績が伸び悩む中、いまや傘下のカード会社の利益はグループ全体の主要な収益源。カード会社と二人三脚で優良顧客の開拓に注力、現役と将来の富裕層を囲い込めるカード開発に余念がない。

　支持されないカードは撤退しかないだけに、「利用単価が高い顧客の獲得競争はさらに激化する」と橋本氏は予想する。（小川真由美）