近鉄は同じ阿倍野区内に本社があるシャープに対し、かねてハルカスへの移転を働きかけてきたが、シャープは経営再建中ということもあり、移転話は一時凍結状態になっている。それでも大阪南部の事業所を中心に7割の誘致を確保したという。
グランフロントの苦戦について、複数の不動産業界関係者は「JVの弊害が出たのでは」と指摘する。
グランフロントは三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄、大林組など12社のJVが事業主。不況下の大阪でテナント企業を誘致するとなると、既存ビルから引き抜くしかない。加えて、1フロア最大約2800平方メートル(約850坪)という広さを借りられるのは一部の大企業に限られる。
このため「誘致対象の企業が、他のJV構成企業が所有する既存のビルに入居しているため、バッティングが少なくなかった」(同関係者)という。
単独で戦う近鉄の本気度
これに対しハルカスはリーマン・ショック後の18年秋に近鉄が計画の検討を開始。当時は「天王寺にあんな高層ビルを建てて意味があるのか」という厳しい意見が少なくなかった。