電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した2012年のデジタル家電の国内出荷額は、前年比43.0%減の1兆6054億円だった。薄型テレビの販売不振が響き、13年ぶりの2兆円割れとなった。一方、消費者の高機能志向が進む白物家電の国内出荷額は、昨年1~11月の累計で約2兆円に達しており、デジタル家電を10年ぶりに逆転した。
JEITAによると、薄型テレビやブルーレイレコーダーなどデジタル家電の昨年12月の出荷額は前年比32.7%減の1709億円で、17カ月連続のマイナスだった。特に深刻なのが薄型テレビで、11年7月の地上デジタル放送への移行後の低迷が続いており、韓国や台湾メーカーとの価格競争も厳しい。
調査会社BCNによると、昨年の薄型テレビの店頭平均価格は4万8600円と、10年の7万7800円から約4割も値下がり。足元の価格水準は回復基調にあるが、稼ぎ時の年末商戦も盛り上がりを欠き「ほとんどピークを形成しなかった」(BCNの道越一郎アナリスト)という。