全日空、２月１８日まで１日３０便減便　Ｂ７８７トラブルで計画 (2/2ページ)

　このため、同社は２～３日の減便計画ではなく、２～３週間程度の計画を策定することで、業績への影響を最小限にとどめる方針に切り替えた。欠航予定を早めに告知することで利用者の混乱や他社便への乗り換えを抑える狙いがある。

　全日空は「１月半ばから２月までは閑散期で、業績への影響はほとんどない」（首脳）とみている。しかし、４月以降も運航停止が続くと収益への影響は大きくなるが、「代替機確保のための新たなリース契約は行わず、減便ダイヤで乗り切る」（同）考えだ。その場合、国土交通省に届けた３月３１日からの春ダイヤについても見直す方向だ。