相乗効果を生み出すため、自治体や企業側から積極的にゲーム業界にコラボのアイデアを出す事例も後を絶たない。あるゲーム企業には、博物館や百貨店などの異業種からのコラボのオファーが年間数十件も来たという。
しかし一方で、業界関係者からは、ゲーム業界の異業種交流が「本業であるソフトなどの開発を遅らせる要因になるのでは」と心配する声も多い。
任天堂は、平成25年3月期の連結営業損益予想を従来の200億円の黒字から200億円の赤字に下方修正。その最も大きな要因は、ソフト不足などで、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」や、昨年発売した次世代型家庭用ゲーム機「Wii U(ウィー・ユー)」の販売が低迷していることにある。
異色さの効果は未知数
収益を確実に上げるソフト開発こそが、家庭用ゲームの業績を確実に救う状況下で、任天堂の岩田聡社長は「コミットメント(公約)」として26年3月期に、1千億円以上の営業利益を出すことを強調した。