自動車大手、円安プラス効果３０００億円　国際競争力は一段と高く (2/3ページ)

　同日会見した日産の田川丈二執行役員は「輸出は採算が取れるようになった。通期で５００億円以上の（円安）効果も期待できる」と述べた。同社は、中国、欧州市場での販売低迷が直撃するが、為替の影響が販売低迷を吸収する見込みで、通期の業績を修正しなかった。

　最も円安効果を享受したのはトヨタ自動車。同社は１３年３月期の単体営業損益の予想を、従来の２００億円の赤字から１５００億円の黒字に上方修正。５年ぶりの営業黒字は、１４００億円の円安効果に加え、収益構造の改善にこだわった経営を進め、「１ドル＝７９円でも利益が出せる態勢」（伊地知隆彦専務役員）を作り上げたうえでの達成となった。

　円安は、輸出比率の高いマツダが１８４億円、富士重工業も２３３億円の恩恵を受けたほか、現地で生産販売する「地産地消」の戦略を推し進めるスズキも、海外で販売する１台当たりの売り上げが、円安で上昇した。４００億円の円安効果を受けたホンダも、欧州と中国での自動車販売の落ち込み分をカバーした。

中国市場での販売がどこまで回復するかも不安材料として残る