日本へのサイバー攻撃、通信７８億件　遠隔操作の手法浸透 (3/3ページ)

　政治的な関係悪化がサイバー攻撃に結びつく例も指摘されている。昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国からの日本の官公庁への攻撃が急増したという報告もある。

　同研究室の井上大介室長は「官民一体となってサイバー攻撃の情報を共有し、対策面でも海外との連携を強化する必要がある」と話している。