パナソニック“先祖返り”の真意　事業部制を復活させたワケ (1/3ページ)

　パナソニックは１９日、創業者の松下幸之助氏が昭和８年に導入した製品ごとに開発から生産、営業まで一元管理する「事業部制」を、４月１日付で復活する方針を明らかにした。

　プラズマテレビの失敗の要因とされる、消費者のニーズと乖離（かいり）した製品開発態勢を是正するのが狙いだ。

　かつて、「重複やムダが多い」として中村邦夫社長（現・相談役）が平成１３年に廃止した事業部制の復活は、パナ再生の切り札となるか。

　パナソニックでは現在、事業や製品ごとに約９０の「ビジネスユニット（ＢＵ）」に分かれ、製品の企画・開発を行っている。

　ただ、大半のＢＵは生産や営業が別部門になっており、生産や営業の現場からの意見が商品開発に反映されにくい態勢だった。

巨額赤字の要因となったプラズマテレビ事業の場合