シャープと鴻海“破談”不可避？　交渉期限迫るも目立つ動きなし (2/2ページ)

　シャープは自力で資金調達する方針だが、これは今まで以上に金融機関への依存度が高まることを意味する。それだけに金融機関に提示した下期の営業黒字化の達成は必須事項だが、経営環境は決して楽観できる状況にはない。

　鴻海との交渉の遅れに伴い、財務改善の一環だったメキシコのテレビ組立工場の売却も停滞している。また、今年に入り大口顧客の米アップルからの受注が減少。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５の販売不振に伴うものだが、アップルへの液晶供給減が業績に与える影響は少なくない。

　シャープの大西徹夫専務は「すべてシナリオ通りにいくと限らない。突発事項に対応できるよう、対策は用意している」と強調した。だが、業績回復が果たせなければ、金融機関の支援にも“黄信号”がつく。