ＴＰＰ、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点 (2/2ページ)

　米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。

　また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を２カ月から１カ月程度に短縮できる。ただ、日本への輸入が年２０００台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。

　自動車分野では米国が普通車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のＴＰＰ交渉参加に反対してきた。