加速するアベノミクス効果　経済界に歓迎ムード高まる (2/3ページ)

　ＴＰＰについても「民間投資を喚起する成長戦略の重要な一部」（日本商工会議所の岡村正会頭）、「日本経済が世界とともに成長するには不可欠」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）といった指摘が多い。

　中でも自動車や電機業界は、ライバルの韓国勢が貿易自由化で先行していることから「ＴＰＰや経済連携協定（ＥＰＡ）などに期待したい」（日立製作所の中村豊明副社長）と、貿易自由化の拡大による競争条件の改善を熱望している。

　ＴＰＰへの参加は、輸入食材を利用する食品メーカーや外食チェーンなど内需型の産業にもメリットは大きい。米国などからの輸入品の関税が撤廃されれば、商品を安く提供できるようになり、内需が拡大する可能性があるからだ。

　「国内の景気が良くなれば、消費も良くなる」（キリンホールディングスの三宅占二社長）と、ＴＰＰ参加が好循環を後押しするとの見方は少なくない。