関電に年収２１％下げ要求　経産省委、値上げ幅１％圧縮方針 (2/2ページ)

　燃料費については、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入により、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格引き下げを反映させると指摘。役員報酬や資材調達コストなどについても圧縮すべきだとした。

　ただ、専門委の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は「原発をすぐに再稼働させればコスト増にならない」と発言、再稼働が進まない現状に問題があるとの見解を示した。