三菱電機の電力自立運転管理システムのイメージ図【拡大】
これまでは安全性確保や系統の切り替えがネックとなり、電力会社の管理下にある電力系統を使った電力自立運転はできなかった。このため、大型発電設備を用意するか、短期の自立運転に限られていた。
システムの開発により、太陽光発電の出力を抑えたり、優先度の低い電気機器の使用を停止させたりしながら必要に応じて電力使用量を自動調整。1週間以上の電力の自給自足を可能にした。
電力需給の安定化につながる技術では、節電への対価を支払うことで電力使用のピークを削減する「デマンドレスポンス」に対応した電力需給制御技術を開発した。電力需給が逼迫(ひつぱく)したときに、電力消費を抑えたい電力事業者側と、節電の見返りを得たい大規模電力消費者側の双方にメリットをもたらすのがポイントだ。
ビルや工場ごとに異なる節電可能量と希望する節電対価から、全体の節電量と節電対価を予測し、各電力消費者に必要節電量を配分する。季節や時間帯によって変化する発電コストや市場価格を踏まえて、節電量や節電対価を決める。