トヨタ、素材調達など情報開示要請　取引先７００社対象に (1/2ページ)

　トヨタ自動車が１次サプライヤーと呼ばれる主要部品供給先とともに、取引先の素材、半導体メーカーなど約７００社に対し、素材調達方法や設計開発、サプライチェーン（供給網）の情報開示を要請していることがわかった。合意した企業から順に契約書を交わし始めている。東日本大震災の発生で、特定部材の調達が遅れ、生産開始までに時間を要したことを踏まえての措置で、取引先の生産が停止した場合の代替生産も探っていく計画だ。

　トヨタには、約４００社の１次サプライヤーのほか、２次、３次サプライヤーなど計２万６０００社前後の間接的な取引先が存在する。このうち、約７００社に対し、調達方法や設計開発の仕組みについての情報開示を求めている。

　現在、自動車部品は、電子化、ＩＴ化が進み、異業種との取引が進むなど調達先が多岐にわたっている。

　特に、情報開示を求めている７００社は、素材や製造方法が特殊で、中には寡占状態のケースもあるという。

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