西武ＨＤ再上場、敵対的ＴＯＢの可能性　「日米対決」の行方 (2/5ページ)

　西武ＨＤは、前身の旧西武鉄道が有価証券の虚偽記載問題で２００４年１２月に上場廃止となり、組織再編の過程で０６年１月にサーベラスが１０００億円超の資本増強を引き受けた。その後は共同で経営再建を進めてきたが、昨年１２月をめどとした再上場を前に争いが表面化する。

　焦点は株式の売り出し価格だ。一部証券会社の推計では１株１０００～１５００円が相場というが、サーベラスの想定はその倍近い２０００～２５００円とされる。

　価格差が大きいのは、サーベラスが西武ＨＤに経営改善の余地があるとみているためでＴＯＢで現在の持ち株比率３２．４％を、最大で約２００億円を投じて４％買い増して３分の１超とし、経営への影響力を高める構えだ。

　担当弁護士は「２～３年かけてもっと良い会社にする。２００億円は決して安くはなく、それだけ真摯（しんし）に対応したいということ。現状ではガバナンス（企業統治）が心許ない」と米本部の意向を解説する。

西武ＨＤには「全てが無理難題」に映る