西武ＨＤ再上場、敵対的ＴＯＢの可能性　「日米対決」の行方 (4/5ページ)

　「日米対決」の行方

　４月下旬を期限とするＴＯＢの成立はほぼ確実だ。ただ保有株比率が３分の１を超えてもただちに経営陣を交代させる効力はない。ヤマ場は６月の株主総会で取締役選任を求める、委任状争奪戦（プロキシーファイト）になりそうだ。

　サーベラスは新任取締役候補として、元金融庁長官の五味広文氏や日本郵政公社（現日本郵政）の総裁をつとめた生田正治氏ら３人を提案し追加する用意もあるという。株主総会で過半数の賛成を得て承認されれば、西武ＨＤは提案されたリストラ案の検討を迫られる。

　今回の対立は、公共性の高い鉄道路線を守ろうとする西武ＨＤと、米国流に経営の効率化と透明性を求めるサーベラスとの「日米対決」とも映る。一方でサーベラスの目的はあくまで投資会社として上場益を得ることで「経営権を握る気はない」（市場筋）との見方もある。

「落としどころ」を探る展開に