食品メーカーに備蓄特需、売り込み合戦激化　都の「帰宅困難者対策条例」で拡販 (3/3ページ)

　こうした、賞味期限延長の動きは定番保存食にも広がっており、ハウス食品は賞味期限を従来品の約２倍の５年６カ月に延ばしたレトルトカレーを販売すれば、日清食品も賞味期限を通常の５～６カ月から３年に延ばした即席麺チキンラーメンとカップヌードルの缶入りを開発している。

　グリコなどの調べによると、備蓄用食品市場は震災前の１０年（約９８億円）から１１年は１３１億円に拡大し、１２年も約１割増で推移したと見る。同様の条例は全国の自治体に広がるとみられ、１３年以降も市場は拡大すると予測している。