経団連の米倉弘昌会長は2日、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から4年生の4月に4カ月遅らせるよう政府から非公式に要請があったことを明らかにした。
そのうえで「学生側の混乱を招くので長期的な観点からの検討が必要だ」と慎重な見方を示した。一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、同日の会見で賛意を表明し、意見が分かれた。
米倉会長は「政府からの正式要請はまだ来ていない」としながらも、政府から要請があったことを示唆した。就職活動期間が短縮されるため、「数カ月の間に結婚相手を決めるのと同じだ」と指摘。「学生の声をよく聞いてあげないと大きな問題になる」と懸念を示した。
一方、長谷川代表幹事は「大学側の要請が強いし、学生の質の低下を憂えるなら企業も応えるべきだ」と解禁時期を遅らせることに賛意を表明した。